ドライバーとして必要な知識

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルＡＪＥＲ『日本の少子化をくい止めるにはーその２ー(前半)』三橋貴明 AJER2019.10.22 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆１２月２１日（土）シンポジウム「令和の政策ピボットは実現可能なのか？」が開催されます。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 三橋TV第160回【安藤裕議員に特別会計、建設業、自民党内のMMT理解、政権交代について聞いてみた】https://youtu.be/n5PMaRndREY 　時局2019年12月号に連載「三橋貴明の経世論　第３８回　経済のスタビライザー」が掲載されました。 　本日はチャンネル桜「Front Japan 桜」に出演します。 　さて、明日からイギリスに発ちます。時差は９時間。こちらの方が進んでいる。ということは、日本時間で午前中にブログをアップするには、イギリスでは夜までに書き上げる必要があるということになります。　それはともかく、まさかわたくしの訪英時においてもブレグジットが完了していないとは思ってもいませんでした。　イギリスは、２０１６年６月２３日の国民投票で、ブレグジットを「決めた」わけですが、実はあの国民投票は議会から国民への「諮問」であり、法的拘束力があるわけではありません。　諮問とは、つまりは、「議会が国民にお伺いを立てる」　という意味になります。　というわけで、国民へのお伺いで「離脱」が選択されたとしても、議会が議論を重ねた上で「残留」を決定することも可能ということになります。　もっとも、ジョンソン首相は元々が離脱派であり、「国民の選択」を尊重する姿勢を打ち出しています。（ちなみに、イギリスは国民主権国家を標榜しているわけではありません。女王に主権があるという「建前」になっています）　国民投票に法的拘束力がない。だからと言って、国民の選択を無視することもできない。　加えて、ブレグジットの場合は「相手（他国）」がある。元々、ＥＵでは、リスボン条約第５０条により、「離脱を欧州理事会に通告し、離脱交渉を開始し、二年以内に離脱する」　と定められていますが、具体的な離脱のスキームは未定です。というよりも、国ごとに状況が違うので、定めようがないのでしょう。　イギリスの場合、特に問題になるのが「北アイルランド国境」です。連合王国は１９６０年代から北アイルランド紛争で苦しめられ、何千人もの人々が命を落とし、１９９８年のベルファスト合意でようやく終結。　その後は、連合王国とアイルランド共和国間でモノ、ヒト、カネの国境を超えた移動が自由化され、北アイルランド問題も時間の流れに溶け込もうとしているタイミングで、ブレグジット。　さらに、ジョンソン首相率いる保守党は、北アイルランドを本拠とするＤＵＰ（民主統一党）の閣外協力を得て、ようやく政権を維持している状況です。　ＤＵＰは、北アイルランドがＥＵに残る形のブレグジットには、絶対に反対します。無論、ジョンソン首相ら離脱派にしても、「国境がアイルランド海に移動する」　形のブレグジットなど受け入れられるはずがありません。　ブレグジットは（法的拘束力はないものの）国民投票で決めた。とはいで「どういう形で離脱するのか」は決まっていない。しかも、ＥＵ側は「楽に抜けさせねえ」と嫌がらせをしてくる。　一度、ＥＵのような国際協定に加盟してしまうと、抜けるのは至難の業です。「バスに乗り遅れる。一度乗ってみて、ダメなら降りればいい」　などと言ってのける連中が、いかに「世界」を知らないのかが分かります。まあ、彼らは続きをみる

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Source: 新世紀