ドライバーとして必要な知識

株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルＡＪＥＲ『MMTと銀行の信用創造(前半)』三橋貴明 AJER2019.6.11◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆７月１６日（火）　ＭＭＴ国際シンポジウムパネリスト：ステファニー・ケルトン（ＮＹ州立大学教授）、藤井聡（京都大学大学院教授）他http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/resilience/symposium_mmt.html◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆令和の政策ピボット呼びかけ人に映画批評家の前田有一氏が加わって下さいました。また、メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。皆様、是非とも、メルマガ登録を！ 三橋TV第107回【ポルナレフ国家について話すぜ】https://youtu.be/63Yua_JRk18 　本日は沖縄講演です。 　ちなみに、過去に何度も語っていますが、わたくしは「在日米軍基地撤廃論者」です。「沖縄の在日占領米軍は出ていけっ！」　と、マジで思っていますが、当たり前ですが日本国の自主防衛が前提です。自衛隊を強化し、防衛予算を増強し、日本国民の力で日本国を守れるようになる。　沖縄の軍事力を自衛隊で代替可能とし、占領米軍には撤退して頂く。 　本来、自民党がこの種の政策を主張しなければならないのではないですか？　一応、自称保守なんだから（ちなみに、わたくしは保守でも何でもありませんので、誤解なきよう）令和の政策ピボットでも、「(1) 日米安保条約：日米地位協定について「不平等条約」状態を解消するため、日米安全保障条約の発展的な改定を目指し、同時に自主防衛力の強化を図ります。将来的には、沖縄の米軍基地全廃を実現します。」　と、なっています。つまりは、わたくしの背後にいる「頭の良い人たち」も、似たような考え方なのです。（知っている人は知っていますが、わたくしは記憶力がなく、頭はそれほど良くありません）　さて、メルマガでも取り上げましたが、６月１７日のチャンネル桜「Front Japan 桜」で、ホルムズ海峡で日本の会社保有のタンカーが攻撃されたこと受け、わたくしは、「本来であれば、日本は海上自衛隊をホルムズ海峡に派遣し、自国のタンカーを守らなければならない」　と、主張しました。　先日、トランプ大統領がツイッターで、「中国は原油の９１％、日本は６２％、他の多くの国も同様に（ホルムズ）海峡から輸入している。なぜ、われわれが他国のために無償で航路を守っているのか。これらの国は、危険な旅をしている自国の船を自らで守るべきだ」　と発言したことが報じられ、「ごもっともでございます」という感じでございます。何しろ、トランプ大統領の主張は、完全に正論なのです。　また、トランプ大統領が日米安全保障条約を破棄する可能性に言及したとも報じられています。　トランプ大統領は、あくまで「アメリカ・ファースト」でございますので、アメリカの国益になると判断したならば、普通に日米安保は破棄されるでしょう。　現在の日米安保条約は、日米いずれかの政府が条約期間の終了を相手国に通告すると、一年後に条約失効となります。　本来であれば、我が国は、アメリカに対し、「これまで甘えてすみませんでした。五年間猶予を下さい。その間に自主防衛の体制を構築し、自衛隊を強化しますので、国内の米軍基地には撤退して頂き、日米安全保障条約を発展的に改訂しましょう。不平等な日米地位協定や日米合同委員会は破棄し、アジアの平和と安定のために日米のパートナーシップを強化しましょう。また、ホルムズ海峡には海上自衛隊を送ります。自国の船舶を守るだけでございますので、当然ながら「専守防衛の範囲」でございます」　と、防衛力強化と日米安保条約の「発展的改訂」を国家目標としなければならないのです。アメリカ側も、自国の負担が減るわけでございますから、別に反対はしないでしょう。 【歴史音声コンテンツ　経世史論　始動！】http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/※６月１６日（日）から、中野剛志氏との特別対談コンテンツ【歴史とナショナリズム】をご視聴頂けます。是非、ご入会下さい。 　が、何しろ我が国には「緊縮財政」という、今や憲法をも上回る国是があります。防衛費の増額など不可能ごとですし、強引に増やしたとしても、続きをみる

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Source: 新世紀